任意後見における契約の当事者は、委任者と受任者の2者です。
　任意後見契約の委任者とは、将来、自分の判断能力が低下したときに後見の事務を行ってもらうように受任者に依頼する人のことです。委任者は契約締結後、本人と呼ばれます。また受任者とは、委任者からの依頼を受けて、任意後見が開始された後に任意後見人として後見の事務を行う人のことです。

　任意後見契約にあたっての手続きを簡単にお伝えします。　①　相談　まず地域包括支援センターや地域協議会、行政書士・司法書士といった士業などに相談してみましょう。無料で相談できるところがほとんどですのでまず、いろいろ聞いてみてから判断してもいいと思います。⇒　②契約相手を決める　信頼できる相手を決める親族など。専門家にお願いするということも可能です。⇒　③任意後見契約の手続き　代わりにやってもらうことの内容を決める。　必要書類の入手　公証人との打合せ、契約作成日の予約　　③については、専門家（行政書士など）ですべてやってもらうことが可能です。⇒　④契約⇒　⑤認知症発症　後見開始　家庭裁判所に後見監督人の選任を依頼し、後見が開始します。

　また尊厳死宣言公正証書が作成された場合でも、必ず尊厳死が実現されるというわけではありません。法的な効力が存在しないからです。もっとも、尊厳死の普及を目指している日本尊厳死協会の機関紙のアンケート結果によると、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、近年9割を超えており、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していると窺えます。　
　公証人という第三者を交え、本人の意思を明確に示した尊厳死宣言公正証書を信頼できる親族に託しておくことは、自分自身の最後に備えるという意味で、重要なことかもしれません。そして残された方にとって　悲痛な選択を迫ることを回避できる最善の手段ともいえます。